今すぐ活かせる「M・Tビジネス知恵袋」

■ 今すぐ始める離職対策

 

離職防止には組織力を向上すること、そして企業風土とマッチする人材を採用することが求められます。しかし現実には、組織力の向上には時間も要しますし、退職しそうな人を引きとめることは容易でなく、対策が難しい分野でもあります。これをすれば必ず離職率が下がる・・・といった方法がないのも事実です。

とはいえ、社員1人が退職したときのコストは、その人の1年分の年収に相当しますし、高騰を続ける採用コストを考えても、不必要な退職を防ぐことがどれほど大切かはお分かりいただけると思います。

まずは、離職率を下げるための対策として、取り入れていただきやすい事例をご紹介いたします。

●顔(表情)をしっかりと見たうえでの挨拶

社員の普段の状態もよく観察すること。というのは、普段の状態を知っていなければ、何か心の変化があった際に気付く訳がないからです。また、社員の欠勤や遅刻、否定的な態度が増えたときには注意が必要です。

定期的な面談

管理職が部下と定期的な面接を行うこと。悩んでいることがないか、困っていることがないか、力になれることはないかを定期的に確認します。この簡単そうに思えるコミュニケーションが職場でできていないために、退職を決断する人も多いです。

●定期的なフィードバック

人間なら誰でも自分に価値がある、役に立っていると認めてもらいたいものです。しかし、日々の仕事に終われ、組織を管理することばかりに注意が向いていると、人間のコミュニケーションとして大事な部分が後回しになってしまうことがあります。

●個々の仕事に希望(やりがい)を持たせるということ

企業の方向性や目標達成までのプラン、企業が自分に望む役割などが社員に伝わっていないとき、社員は自分の努力を無意味に感じ、やる気をなくします。社員の努力が組織の目標や管理職の期待に沿ったものになるように、一貫性を持った目標設定を行いましょう。

これらはすぐにでも取り入れていただきやすい対策ですが、離職の影には様々な問題が隠れています。弊社では、離職防止関係は解決へと導かせた実績がしっかりとございます。一度お気軽にご相談下さいませ。

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■企業が考えるべきBCP対策

 

昨今では、大地震や台風などの甚大な自然災害、頻発するテロ被害、そして流行病や感染症などの発生において、企業が事業を継続するために、損害を最小限に留めるための対応を迫られるということが、日本だけではなく世界各地で起きています。しかし、緊急時において、普段と同じように判断し、冷静かつ的確な行動をとれるものでしょうか。

 

緊急事態に的確に判断し行動するためには、あらかじめ緊急時に備えて取るべき行動を整理しておくことが大切です。それが『事業継続計画(Business Continuity Plan)』です。

企業発展のための経営戦略や人材育成などは、当たり前という認識で取り組まれていることかと思いますが、BCPの策定・運用は、それらと同様に日々の企業運営の一環として内製化していくものでもあります。

また、BCPを策定・運用することは、緊急時の対応力が鍛えられるだけでなく、自社の経営実態の把握にもつながり、経営管理における再確認ともなります。防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もありますので、必要な知識をまとめておくことも、中長期的な業績回復や向上に繋がることだと考えられます。

BCPの策定・運用においては、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現困難な場合も多く、導入を躊躇したり、社内展開の煩わしさに辟易してしまうこともあるかもしれません。まずは、誰もが理解実行できる実現可能なBCPを策定し、そこから改善を重ねることで、緊急事態への対応力を鍛えましょう。

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